調停から審判に移行した『婚姻費用分担請求申立て事件』。
その審判結果が出たがそれに対して高等裁判所に抗告（控訴）しました。
抗告状の書き方もよく分からず、NETで調べたり、家庭裁判所での離婚調停の担当書記官に聞いたりで作成、そして提出しました。
提出後、書記官から修正の指示があったので、修正と追記をして提出した分も一緒にアップします。
内容的には、私の経済状況など男として恥ずかしい内容ですが、赤裸々にそのままアップします。
抗告した理由
正直、この『婚姻費用分担請求』に関してはあまり気にしていませんでした。
でも別居後に引っ越した先で友達になった弁護士からの助言があったのと、今後のための経験と思い高等裁判所に抗告状（控訴状）を提出しました。
ちなみに、その弁護士からの助言の1つは、『当事者が現に得ている実収入に基づき算定するのが原則』『過去の所得から引っ張るなんて簡単にすることじゃないですよ』ということで、その判例『平成28年1月19日決定の東京高等裁判所の判例』もプリントアウトしてくれました。
また『この裁判官（家庭裁判所で審判した裁判官）バカですよ。ちゃんと提出書面読んでるのかと思うぐらい。』と、過激なことも言ってました(；・∀・)。
あと今後のためというのは、この離婚調停から審判・裁判となりましたが、それらが終わってからも元奥さんは『面会交流』に関して仕掛けてくる可能性があるので、経験値を積んでおきたかったというのがあります。
私にとっては『面会交流』が全てなので。
実際に提出した『抗告状』
以下、『抗告状』の内容です。
見やすいようにテキスト化しています。
ここでは、
抗告人＝私
相手方＝元奥さん
となっています。
名前や場所・会社など一部の固有名詞は、〇〇や代名詞などに変換しています。
例えば［元奥さん］［子供］［夫］［元々夫婦で住んでいた県］［某通信業務］といった形で。
（ここから本文）
抗告の趣旨
１ 原審判を取り消す。
２ 抗告人は，申立人に対し，16万円を支払え。
抗告人は，申立人に対し，平成30年9月から離婚又は別居解消に至るまで，毎月 末日限り，2万円を支払え。
との審判に代わる裁判を求める。
抗告の理由
1. 抗告人の年齢・職歴に照らせば、年額300万円程度の収入を得られる潜在的稼働能力を有するとなっているが、年額300万円というのは過大である。
2. 平成2○年○○月～平成3○年○○月まで、過去の抗告人の職歴内では大きな収入を得ていた職務（［某通信業務］の営業）についたが、時代も状況も変わっていて以前得ていた収入より大幅に低く、またその職務も抗告人の意思に反して打ち切られてしまった。
そして、現在の実収入が上記の年額300万円とはかけ離れている。
（添付1 抗告人の収入について）
3. 現在も生活のため就職活動をしている状態である。
4. 当事者が現に得ている実収入に基づき算定するのが原則であり、平成28年1月19日決定の東京高等裁判所の判例にも反している。
5. よって、抗告の趣旨どおりの裁判を求めるため、即時抗告の申立てをします。
添付した『抗告人の収入について』
（ここから本文）
抗告人の収入について
1.以前得ていた収入について
職務経歴書にもある通り大きな収入を得ていたのは、［某通信業務］での営業業務を1ヶ月更新の派遣社員として従事していた時です。
平成1○年○月～2○年○月まで従事していた［某通信業務］の会社では、当時『〇〇バブル時代』で、2011年の地デジ化問題の波に乗っていました。
合わせて、マンション一括契約（バルク商品）ができ、その業務でのことです。
ただ現在、当時の営業仲間で、同じように稼げてる人は、一人もいてません。
その業務自体が既にないです。
もちろん地デジ化の波は既に終わっています。
そして、私が所属していた業務請負の会社も当時早々に撤退しています。
その後、平成2○年〇〇月～2○年〇〇月に従事していた ［某通信業務］の会社に関して、
［元々夫婦で住んでいた県］のエリアは、電波障害地域で既に約○割の家が〇〇〇〇の代わりに〇〇〇〇がつながってる状態であり、また年配の方が多いエリアでもありました。
そのような地域に○○○や○○○など有料サービスを新規に営業をするということで、会社全体の契約数も伸び、その会社自体の獲得契約数が全国で1位になるなど、奇跡のエリアでした。
ただ、その奇跡のエリアでも契約獲得は困難になり、昨年に私が所属していた業務請負会社も撤退しました。
上記のように私が従事していた［某通信業務］はバブルのようなもので、当時の収入もすごく不安定であり一時的なものです。
合わせて、職務経歴で、平成1○年○○月に役員として従事となっていますが、役員とは名ばかりで、実状は住み込みアルバイトのようなものでした。
元々、カナダにワーキングホリデーに行った時に友だちになった人から誘われました。
日本に帰ってきて、その友達が［地元の県］で営業をしていた私に『会社を作ったから東京に来て営業統括としてやらないか？』『最初は20万円ぐらいだが、一緒に会社を大きくしてもっと出せるようにしよう』ということで、私も経験と思い東京に出ました。
その会社はウォータサーバーの会社で、役員はその友達を代表として、私含め3人。
他に社員2人に、水の配達をするアルバイトが1人でした。
私は営業統括と言っても営業は私1人だけでした。
そして、その友達（代表）は『まだ［夫］の分の部屋を借りる余裕はないから、うちの部屋の1室を使って』ということで、友達夫妻の賃貸部屋の一室に居候する形でスタートしました。
ただ、水の配達が力仕事で辛く、時給も安かったので、アルバイトがすぐ辞めてしまうというのを繰り返し、私も営業として新規顧客の獲得もあまり出来てなかったので水の配達をする機会が多くなったが、私は腰椎分離症もあったので水の配達の継続も難しくなるなどで、退社することになりました。
その後、会社も大きくなることもなく、大手に買収されました。
今でもその友達（元代表）とは連絡をとったりしますが、名ばかりの役員であった私は買収金額も知らされていません。
2.現在の収入について
まず最初に、審判理由の中に抗告人の平成29年分のWEB業務の収入が約124万円となっていますが、124万円は売上であって収入（所得）ではないです。
提出している平成29年分の申告書の通り、売上1,247,705円から経費を引いた、-2,657円（赤字）が収入（所得）になります。
●WEB業務の収入
今年のWEB業務の売上は1月から9月までで、982,017円です。（添付2）
これを9ヶ月で割って12ヶ月を掛けて1年分の概算を出すと、
（982,017÷9×12＝1,309,356）
1,309,356円が売上見込みになります。
昨年より6万円程売上が伸びてますが、経費も昨年と同様にかかるので、収入（所得）の見込みも6万円程度です。
●［某通信業務］での収入
もちろん収入（所得）ゼロに近い状況で生活できるわけもなく、今までもずっと貯金を削りながらWEBの仕事に取り組み、生活をしている状態でした。
しかし、相手方と別居後に［同居してた時に住んでた市］から［現在在住の市］に引越す時の費用などで、貯金が底をつきそうだったので、経済状況の立て直しのためにも、［現在在住の市］に引っ越して早々の平成29年11月後半から平成30年7月までダブルワークとして、［現在在住の市］の［某通信業務］の会社の業務に従事していました。
（［元々夫婦で住んでいた県］の時もダブルワークとして［某通信業務］の会社に従事していました）
上記『1.以前得ていた収入について』で書いたとおり、［某通信業務］は以前のように稼げないことは分かっていましたが、ある程度は稼げるだろうと思い従事することにしました。
ただ結果は、散々たるもので、平均して月に10万円にも至らなかったです。
私は［現在在住の市］の［某通信業務］の会社から個人で業務請負をしている１次請負の下の２次請負会社の求人を見て応募しました。
私の雇用形態としては、アルバイトか業務請負かの選択肢があったのですが、手元に入る金額が大きい業務請負を選択し、３次請負という形になりました。
１次請負以下、私含み４名で［某通信業務］の業務に当たりました。
そして稼働については、
元々はアポインターの募集だったのですが、面接時に私が以前［某通信業務］の営業をしていたことを話すと、営業もやってほしいということだったので、私は収入のためにも営業をメインでやることにしました。
しかし思うように契約が取れず、アポインターの方が時間あたりの収入が少し多くなるのと安定もするので、途中からアポインターに専念することになりました。
ただ１次請負以下で契約自体があまり取れていなかったので、アポイントを取る対象物件自体が少なく、アポインターとしての稼働時間にも制限がかかるような状態でした。
そして、獲得が困難なため、１次請負の会社も年内に撤退する方向で、私の業務も７月で打ち切りになりました。
そして2次請負の方も実質7月で稼働終了しました。
今回稼働した９ヶ月分の支払明細書を添付します（添付3）
※稼働月の2ヶ月後が支払い月になっています。
※また明細の右上の番号が同じなのもありますが、2次請負から送られてきたまんまです。
私は特に気にしなかったので、当時も修正してもらいませんでした。
また［某通信業務］の業務はマイカーでの稼働なので、燃料代の補助と、携帯電話も仕事用の電話を自分で用意しないといけなかったので、その分の補助をしてもらっていました。
ですので、燃料代と携帯電話代の補助分（経費）を引くと769,200円が仮利益になります。
正確にはチラシや工事案内文を作るためのプリンター・コピー用紙・インク代などは別途かかっているので、利益もここから少し下がります。
今回［某通信業務］の業務に就いて、
私に営業能力がないのが一番の原因ですが、過去の収入は『地デジ化の波』や『奇跡のエリア』のおかげだったことを痛感しました。
それどころか、2次請負から私への支払いも稼働した9ヶ月のうち4ヶ月が未払い・遅延を繰り返しました。
その際、1次請け・2次請け共に何度も音信不通を繰り返しながら。
1次請けも2次受けも思うように実績が上がっていなかったので、支払いが厳しいのかなと思い、私も甘いので、特に対策も取らずにいました。
しかし8月支払い分が未払いになった後の音信不通があまりに長いので、最終的には『下請け駆け込み寺』に未払いのことを相談しました。
そして［現在在住の市］の［某通信業務］会社の担当に話し協力していただき、結果1次請負が立ち会いのもと合意書を取り、なんとか8月・9月支払い分をまとめて徴収することが出来ました。
当時の未払いのやり取りをLINEでもしていたので、そのLINEの一部とその時の合意書を添付します（添付4）
※合意書に記入されている金額は支払い明細（添付3）の８・9月支払い分の合算より少し多いですが、遅延金などを合わせた金額になっています。
私が以前に収入を上げていた業務も、私の能力で今現在従事すると、これが現実です。
それぐらい、厳しいです。
●農業での収入
［某通信業務］の業務の稼働時間にも制限がかかるようになったので、生活のためにも就職活動し、［現在在住の市］で出来た友だちの紹介で5月から田植えのお手伝いをすることにしました。
ですので、5月～7月の3ヶ月間は、WEBの仕事・［某通信業務］・農業のトリプルワークの状態でした。
ただ農業での収入は現金ではなく、お米の現物支給です。
そして、9月初めにお米を頂いたので、それを9月は30Kgのお米を9袋売ることが出来たので、65,600円の売上がありました。
※運送費などの経費は別途かかっているので、実際の収入（所得）はこれより下がります。
また現段階では残り11袋の在庫があるので、販売していく予定です。
●今年ダブルワーク・トリプルワークでやってきましたが、審判結果の『年額300万円程度の収入を得られる潜在的稼働能力を有する』と実収入はかけ離れています。
今も就職活動していますが、現段階では、
・WEB業務の6万円（1年通しての見込み）
・［某通信業務］769,200円（既に業務打ち切り）
・農業の見込みは在庫のお米11袋も売れたとして145,800円（65,600円÷9袋×20袋）
合計975,000円です。
正確には、ここから米の運送費やプリンター代などの経費を引くので、実際の収入（所得）はこれより下がります。
3.就職活動
［某通信業務］が7月で終了するので、生活のために新たに就職活動をしました。
●7月 ㈱〇〇〇〇に応募
レンタカーの回収業務であったが、8月〇〇日に面接に行った時に面接担当より『拘束時間を時給換算すると高校生のバイトより安くなる』ということと、『もし事故で保険を使うと20万円の免責がある』と聞き、収入を得るはずが逆に借金を背負うことになるかもしれないと、リスクを考え断念。
※面接時にもらった約款を添付します（添付5の内）
●8月 ㈱〇〇〇〇に応募
8月〇〇日に面接に行くが、形態がフランチャイズであることが分かり、費用面などの条件が合わずに断念。
※面接時にもらった資料の一部を添付します（添付5の内）
●8月〇〇日 ㈱〇〇〇〇に応募
WEB応募し後日電話があり、面接地は〇〇県ということであったが、電話での登録も出来るということだったので、登録してもらったが、仕事の連絡なし。後に私の方から確認の連絡をするが未だに仕事の連絡なし。
●8月〇〇日 ㈱〇〇〇〇に応募
年齢など入力しWEB応募するが、全く応答なし。
●9月〇〇日 ㈱〇〇〇〇に応募
9月〇〇日に面接。採用となる。
業務は結婚式場のスタッフで、週末メインの仕事だが毎週あるわけではないとのことだった。
※面接時に担当の方が書いてくれた説明書きを添付します。（添付5の内）
●9月〇〇日 ㈱〇〇〇〇に応募
WEB応募し、後日電話があったが不採用。
●9月〇〇日 ㈱〇〇〇〇に応募
WEB応募するが、10月〇〇日現在連絡なし。
いろいろな求人サイトを利用しましたが、フロムAとａｎは、過去30日の応募履歴が見れたので、面接時の書類などと合わせて添付します（添付5）。
現在、㈱〇〇〇〇の仕事に関してはは9月〇〇日に出勤しました。
※担当とLINEでやり取りをしましたので、添付します。（添付5の内）
5時間の勤務をしたので、5,400円になるはずです。
当日、スタッフのほとんどが高校生で、大学生リーダーの指示の下、業務につきました。
環境に対して贅沢は言ってられないので、今現在は、この㈱〇〇〇〇の結婚式場のスタッフ業務と、
元々農業の方は、田植えのお手伝いでしたが、無理言って、お手伝いできることがあるうちは、週に1・2回ですが草刈りや籾摺りのお手伝いをさせていただく話をしています。
現状、婚姻費用分担・養育費云々の前に、自分自身の生活のためになんとかやりくりしている状態です。
そして［某通信業務］からの収入もなくなり、就職活動もしていますがギリギリの状況です。
とても審判結果の『年額300万円程度の収入』とはかけ離れた状態（生活）です。
恥ずかしいですが、今年分の通帳コピーを添付します。（添付6）
※B通帳の3月の支出が多くなっていますが、引越し費用のため。
※B通帳の7月の支出も多くなっていますが、6月は全く引き出していないため7月に偏ってしまいました。
※B通帳の最後9月○○日と10月〇〇日は5万円以上の引き出し期間が短いですが、10月○日に［元奥さん］に昨年の9月から今年の9月分の13ヶ月分の婚姻費用65,000円（月5,000円）を振り込んだため。
4.当事者が現に得ている実収入に基づき算定するのが原則である
当事者が現に得ている実収入に基づき算定するのが原則であり、平成28年1月19日決定の東京高等裁判所の判例にも反している。
（添付7）
５．WEB業務の仕事について
私は当時やっていた［某通信業務］の先細りは分かっていたことなので、今のWEBの仕事に取り組みました。
そして、私自身のこの先の人生や［子供］が『留学したい』とか『大学に行く』ときなどにサポートできるようにするには、200万程度の年収では到底できません。
それ以上の年収をこの先安定して得るには、今の私にできることでは、このWEBの仕事が1番現実的なので、今も事業として全力で取り組んでいます。
29年度の収入（所得）はなかったが、その前年度は大きな赤字だったので、前進はしていってます。
生活のためダブルワーク・トリプルワークとやりながら、その状況を打破するためにも全力で取り組んでいます。
抗告状の修正と追加
後日、家庭裁判所の書記官から、広告状の修正の指導を受けたので、修正と追記をして提出しました。
（ここから本文）
抗告状（平成30年（家○）第〇〇号）の訂正申立書
●抗告の趣旨を以下のように訂正します。
１. 原審判を取り消す。
２. 抗告人は，申立人に対し，16万円を支払えとの審判の却下を求める。
抗告人は，申立人に対し，平成30年9月から離婚又は別居解消に至るまで，毎月 末日限り，
2万円を支払えとの審判の却下を求める。
●抗告の理由に以下を追加します。
1. 抗告人及び相手方は，〇〇家庭裁判所〇〇支部平成30年（家）第〇〇号婚姻費用分担申立事件につき，平成30年9月〇〇日，「１ 相手方は，申立人に対し，16万円を支払え。 ２ 相手方は,申立人に対し，平成30年9月から離婚又は別居解消に至るまで，毎月末日限り，2万円を支払え。 3 手続費用は各自の負担とする。」との審判を受けました。
2. 相手方の収入が300万円との認定は妥当ではない。
相手方は実家で母親と同居しており、フルタイムで働ける環境である。
そして、相手方は薬剤師であるが、その平均年収は賃金センサスより『平成2○年賃金構造基本統計調査 職種別第３表 職種・性、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』から、
【薬剤師・女・○○代○半】は49○.○万円である。
もちろん平均なので、中には1歳や2歳の子育て中の薬剤師も入ってるでしょう。
母親とも同居していないシングルマザーの薬剤師もいてるでしょう。
それでもこの収入が薬剤師（女・〇〇代○半）という職業の平均収入です。
実際、相手方の現在の時給が2,600円ということなので、フルタイム8時間勤務で月21日出勤として、12ヶ月分を計算すると、
時給2,600円×8時間×21日×12ヶ月＝5,241,600円である。
ここに同居親がいる環境での子育てを加味しても、認定の300万円とはかけ離れ過ぎである。
また相手方は不動産を多数所有している裕福な地主（元〇〇○所有者）の家系であり、そして相手方の母親は、監護者指定調停申立の際の調査官の調査報告書にあった通り『［子供］のことが生きがい』といっていたので、子育ての協力は惜しまずやってくれるのは明らかである。相手方はそんな恵まれた環境の中、甘んじてるとまでは言わないが自分の意志だけで薬剤師としての稼働を減らしている部分が大きく、収入を下げている。
もしくは、その下げた収入でも十分生活ができると判断した結果である。
よって、婚姻費用分担額算定の収入を300万円とするのは妥当ではない。
●添付6の通帳コピーについて補足します。
通帳をAとBとだけ書いておりますが、A通帳がWEB業務の振込口座で、B通帳が［某通信業務］の振込口座です。
またB通帳の中で［某通信業務］の4月振込分の記帳がないのは、未払い・遅延のすえ4月〇〇日に現金で受け取ったためです。
